1964-02-25 第46回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
したがって、この点はひとつ国金の当市者にも伺っておきたいと思うのだが、現在の取り扱い状況の中で、もう少しいまの取り扱いよりも、いわゆる中小公庫で扱う部面の金額的にいえば比較的小規模なものを国金のほうで引き受けるべきじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
したがって、この点はひとつ国金の当市者にも伺っておきたいと思うのだが、現在の取り扱い状況の中で、もう少しいまの取り扱いよりも、いわゆる中小公庫で扱う部面の金額的にいえば比較的小規模なものを国金のほうで引き受けるべきじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
井川伊平君 別なことを以下お伺いいたしますが、すでに裁判になった上におきましては、普通の民事事件でありますと、裁判上の和解というようなこともあり得ることであり、また被告となりました、本法案で言えば行政庁になりますが、そういうところで原告の請求はこれを認めるという、認諾の判決も普通民心与件ならばできることでありますが、行政事件の訴訟においては、裁判上の和解をなし得るものであるかどうか、これは、行政庁が当市者